先日文化勲章後の記者会見で中村修二ノーベル物理学賞受賞者が今までぼろくそに言っていた、開発当時の勤務先“日亜化学工業”に感謝する気持ちを表ました。ノーベル物理学賞の受賞が決まり、３日、文化勲章を受けた中村修二さんが記者会見を開き、青色ＬＥＤの開発を巡って関係が悪化していた化学メーカー、日亜化学工業について、「過去のことはお互いに忘れ、関係の改善を図りたい」と述べ、今後、可能なら共同で研究を進めたいという気持ちを明らかにしました。ノーベル物理学賞を受賞する理由となった青色ＬＥＤの開発を巡っては、中村さんが、当時、勤めていた徳島県の日亜化学工業に対して発明の報酬を求める裁判を起こし、会社側が総額８億４０００万円余りを支払うことで和解に至っています。中村さんは３日、文化勲章の親授式のあと記者会見を開き、「皆さんがご存じのように、裁判によって日亜とは関係が悪い状態だが、できれば関係の改善を図りたい。社長と会うことができれば、過去のことはお互いに忘れましょうと直接伝えたい」と現在の気持ちを明らかにしました。そのうえで、「もし、日亜化学工業との関係が改善できれば、私の所属するカリフォルニア大学と共同研究をしていきたい」という考えを示しました。そうした思いに至った理由について、中村さんは、当時、共に研究を進めてきた日亜化学工業の６人の部下の名前を挙げ、「彼らと一緒に、極めて明るい青色ＬＥＤを開発した。私がノーベル賞や文化勲章を受けるのは、日亜が率先してＬＥＤを世界に普及させたためで、この６人を含め、日亜の全社員に感謝しているからだ」と述べました。また、会見では、ノーベル賞の受賞で得られる賞金について、半額を自分の出身校である徳島大学に寄付したいという考えもあわせて示しました。この話を聞いて、船井幸雄の“過去オール善他者オール肯定”の極意を感じました。

　矢浪取締役執行役員が本社へ転勤になりました。いわきの正月荘でささやかに送別会を致しました。11月15日で丁度3年になりました。本社にて営業の取りまとめをしてもらい、本格的には来期から営業戦略をまとめ、営業力拡大の陣頭に立つことになります。まだまだ未熟ではありますが。困難をものとはせず、楽しみながら生成発展してもらいたいと願っています。

　急きょ選挙になりました。先月消費税は１０％に上がるだろうと書きましたが、7から9月のＧＤＰがマイナス0.4でプラス予想の思惑が外れ、消費増税を1年半延期して負けないうちに衆議院の選挙をすることになったようです。

　先月23日からベトナムに行き28日の早朝に帰ってきました。“いわき産学官ネットワーク協会”“ＴＡＭＡ協会”協賛のベトナムミッションに参加しました。10月の台湾ミッションは川異研のタイ視察と重なり欠席しました。ベトナムは縦に1700kｍもあり、早期の高速鉄道導入を表敬訪問したハノイ商工会議所副会頭に訴えました。今回はハノイの近郊だけを視察、7社と商談会を致しました。我社と同程度の規模でやっている日本の中小企業の工場を興味深く見学しました。

　ベトナムミッション参加企業エコハイテクの篠塚社長と元福島高専教授橋本先生が東北経済産業局長賞を受賞され、その祝賀会がいわきのパレスいわやで開催され社長を始め３人で駆けつけました。いわき市長、市議会議長など挨拶され大いに盛り上がり前途に希望が持てました。受賞理由は“浄水場の汚泥を活用した消臭剤(特許第5070636号)”ちなみに我社も代理店契約をして“エコソイル”の商品名で販売しております。これを起死回生の起爆剤にしてほしいと思います。

　今年も残りあとわずかです、皆様と共に良い年が迎えられることをお祈りいたします。良いお年を！

　10月19日、横浜の武相中学・高校の校舎で宅地建物主任者試験がありました。数十年振りの試験に重圧を感じながら受験しました。多少、かすかに希望を持っていましたが、無残に打ち破られました。先日川異研の海外視察に行ってきましたが、ここでも時間があるときは試験勉強したのですが・・・

　川崎異業種研究会の海外視察としてタイに行ってきました。今回戒厳令が敷かれているので、どうなのかと思いましたが、見るところ平穏に推移しているようでした。失業率がコンマ台と云いながら、街には物乞い(殆ど小さな子ずれでした)がいるし。観光地には押売りの土産売りが何人か付いてきます。夕食時の移動はかの有名な渋滞に見舞われました。日本国内と同じようにトヨタの車が多くホンダ、マツダなど、ほとんど日本製です。但し軽自動車はみませんでした。現地のガイドさんが自慢げに、何度もアジアで植民地にならなかった国はタイと日本だけです。しかも立憲君主国で国王や天皇がいます。あちこちに王族の写真が飾ってあります。日本の比ではありません。戦争当事者だった日本の戦争の被害は半端なくあったはずですが、その被害もほとんどなかったタイが、発展途上なのはなんでなのだろう、と疑問に思いました。

　我々中小企業の経営者にとってこのところの景気は、率直に言っても芳しくありません。老舗の同業に倒産のニュースが流れたり、事業を再構築したりするところも出ております。そんな時『大前研一ニュースの視点』でタイムリーなメールが入りました。抜粋します。

　“内閣府が発表した8月の景気動向指数（2010年＝100）速報値は、景気の現状を示す一致指数が108.5と、前月に比べて1.4ポイント下がりました。景気の基調判断は「足踏み」から4カ月ぶりに下方修正し、景気後退の可能性を示唆する「下方への局面変化」とし、増税に天候不順が重なり、景気は2月から8月まで短期の「ミニ後退」になったとの見方が市場関係者に出ています。これまで散々と、4月から6月期は下がっていても、7月～8月には挽回すると述べていたエコノミストがいますが、現実はこの通りです。「足踏み」から「下方への局面変化」などというのも、単なる役人言葉で全く意味が無いと私は感じます。天候不順の影響はあると思いますが、それよりも「心理的な」側面のほうが重要です。国民が身構えて、消費心理が冷え込んだというのが一番大きな要因です。アベノミクスと騒がれていましたが「結局、自分の生活がどのように具体的に良くなるのか実感できない」という人がほとんどでしょう。おそらく今後の数ヶ月で、「アベノミクスは失敗だった」と言われる時期が来るはずです。東京オリンピックまでは首相を続けると表明していますが、安倍首相にとっては大きな逆風が吹き荒れることになります。アベノミクスの最大の問題は、3本目の矢である「成長戦略」が全く機能していないことです。私に言わせれば、「形容詞」が多すぎて、何ら具体性がありません。「女性が輝ける」「若者が行きたくなる」などと耳障りのいい言葉を並べても、ただそれだけで景気は回復しないのです。ついに、アベノミクスのメッキが剥げかけてきているのを感じます。”

　３１日朝日新聞の１面を飾った見出し、“日銀が追加緩和”金融政策決定会合で年間にこれまでより１０から２０兆増やして８０兆円にする。その結果市場は即反応し、円安、株高になりました。これで心置きなく雑音を排して消費税を上げることができる。そんな魂胆がみえます。

　３日を迎えて６７歳になりました。からだに変調をきたし、腰や背中など痛いところが続出しています。これからは痛みと付き合いながらになりそうです。

　朝晩の虫の声を聞くと秋も深まってきたなと感じます。そしてそこは再び夏を取り戻したような季節でした。天気も晴れていて半袖半パンが適当な服装です。『東京発着　世界遺産　小笠原クルーズ』憧れの“飛鳥Ⅱ”で行ってきました。船でしか行けない小笠原は年間２万人ほどの観光客しか訪れない、貴重な自然の宝庫です。飛鳥Ⅱは大きすぎて岸壁に接岸できず、テンダーボートや地元の漁船に乗り換えないと上陸できません。定期船“小笠原丸”は週に１回の往復で約千人が乗船できます。

　ここでうんちくを一つ。小笠原諸島は大陸と一度も陸続きになったことがないため、海流、風、鳥などによって運ばれてきた動植物は独自の進化を遂げました。原生状態を保つ亜熱帯の森と山を、固有の動植物や鳥を眺めながらの驚きと感動がいっぱいです。そしてどこまでも濃く深く透きとおり、カラフルなサンゴ礁や熱帯魚などが小笠原の海ではお楽しみいただけます。

　“三日月山展望台観光”これは予約が取れなくて残念ながら行けませんでした。“南島海域公園ボート観光”ではいるかに遭遇しました。いるかよりも一緒に泳いでいる人の群れの方が多いくらいでした。ここ小笠原では観光バスがなく、１０人乗りくらいの乗り物で各自運転手の解説付きで見学します。“小笠原の自然　固有植物ガイドツアー”で標高４００メートルの中央山展望台からの眺めは圧巻でした。眼下に乗ってきた船もみえました。

　スコットランドの歴史的な住民投票の結果が出ました。そもそもどうして独立の選択をする投票が行われたのかよくわからない。日本だと、沖縄や北海道など島になっているので地域として分かりやすい。英国の大ブリテン島の３０%の地域を割って独立したいのか、この平和な一部の世の中で。列島を分断して東北や中国地方が独立なんて考えにくい。以前橋本大阪市長が “道州制”声高に言っていましたが、このところ大阪都構想も危うくなって、沈んだようになっています。どうやら歴史的な背景があり、併合させられたようだ。日本でも明治までは戊申戦争を戦っていましたが、独立しようなどとは考えている人には良きにつけ悪しきにつけ知りません。忘れやすいたちなのでしょう。千年怨みを忘れないどこかの国よりもよっぽどよい国に感じられました。

　３１日朝日新聞の１面を飾った見出し、“日銀が追加緩和”金融政策決定会合で年間にこれまでより１０から２０兆増やして８０兆円にする。その結果市場は即反応し、円安、株高になりました。これで心置きなく雑音を排して消費税を上げることができる。そんな魂胆がみえます。

　“再生エネルギー新規契約電力５社相次ぎ停止”朝日新聞の見出しに載りました。残念ながら我社で今期計画を目論んでいました、楢葉町の２５０ｋの太陽光発電も東北電力から不可の案内が来ました。理由は発電場所から送電線に送ると容量がオーバーするので送電線を大きくしないと受け入れられないということです。それは発電するところがするなら受け入れは可能だということです。“再生エネ、送電網ネック”急増に対応できず、太陽光が急増した背景には、投資対象としての魅力がある。買取価格は普及を後押しするため費用に一定の利益が上乗せされている。事業者は２０年間売り続けるでき、利益を確保しやすい。国は緩やかにでも再生可能エネルギーの普及に本腰を入れないと、原子力発電の再稼働が今回の御嶽山の噴火により予知できない天変地異に恐れをなした多くの国民の理解が得られません。朝日の記事から。

　今期経営計画の修正が必要になりました。