◆ 2020年5月 自粛要請という強制

矢浪 裕志

 5月の連休が終わり交通渋滞も200%の混雑もない、新幹線等帰省や家族旅行がないまま終わりました。代わってオンライン帰省だとか、オンライン飲み会なるスマホやパソコンで画面を見ながら各自の部屋でおつまみと飲物を用意して、オンラインで画面を見ながら話をして飲物を口にするという、疑似飲み会を政府は推奨していました。3人以上集まるなとか、飲食店での飲酒は8時までとか色々な制約を国民に強いているのでしょうがないか。でも空しくないかと思います。私自身の連休の過ごし方は、図書館で借りてあった本と贈呈本などを読みました。どこの図書館(4か所で借りています)も緊急事態宣言後前触れなく閉まってしまったので、借り増すことができませんでした。自宅のケーブルテレビから録画してあった映画など20本は見ました。NHKスペシャルなども録画して見ました。コロナ禍を経済的な危機に関してのみ考えるのではなく、形而上学や宗教の観点からも考えることになっていました。世界観、人間観をこのコロナ禍で問われているのかもしれません。出かけることが少ないので体を動かすようにと新聞にも載っており、“みんなの筋肉体操”などもNHKで再放送されていました。私は1日おきに運動をすることをしています。何とか60㎏以下を維持していますが58㎏にはなかなか届きません。

 ところで緊急事態宣言後の個別の業態に対する“自粛要請”で従わない場合は説得する。それでも言うことを聞かない場合は“指示”になりそれでも従わない場合は“店名公表”となりじわじわと近隣を巻き込んだ“強制”へとエスカレートしていきます。それぞれ事情があり、“自粛要請”というお願いなのに力ずくで自粛警察を動員して“強制”的に自粛させてしまいます。何か合点がいきません。拡声器による“自粛要請”や店舗に張り紙を張り付ける、など度を越した自粛警察がSNSで動画を流すなどと“大切なのは人命です”と言いながら相手を貶めている。私自身は何十年もパチンコとかスロットの類はしないのでどうでもよいのですが、やり方が気に入らない。ヨーロッパの国のように強制的に “外出禁止”のような措置を取り、その代わり休業補償をつけるようにしなければよろしくないと思います。倒産しても廃業しても政府は責任を取りません、あてにできません。“自助”“共助”“公助”企業努力だけでは限界があります。コロナ感染症が落ち着いた何年後にはどんな数字が示せるのだろうか。

 世界中がコロナ禍に対する財政支援の在り方が問われています。日本政府は初め50%前年比減の世帯主家庭に30万円を支援すると閣議決定しました。その後この施策に非難の嵐が吹き荒れると、一転住民基本台帳に載っている外国人も含め一律10万円を支援することになりました。ただし書面にてほしいと意思表示する必要があるようです。いち早くマイナンバーカードを作ったのですが、今度の給付金申請にはカードリーダーが必要なのです。そんなものどこの家庭が持っているのだろうか。何か中途半端な制度です。何のために作ったのかわかりやしない。全員に10万円を配るとなると一時話題になった“ベーシックインカム”と同じだ。これを毎月やったら壮大な実験になるのだろう。“ヘリコプターマネー”で現金をばらまく、どうなってしまうのか景気は良くなるのかそれとも破綻に近づいていくのか。

大荒れの四倉海岸
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大荒れの波しぶき
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