矢浪 裕志
よく’昔’と言いますけれど、この頃時間の概念というか時の概念は、昔の基準軸が東日本大震災の後か前かというところから考えるようになってきています。先日N社の忘年会に招かれて、六本木のシアターレストランに行ってきましたが思い起こしてみると何年ぶりだろうかと考えたときに、震災の前か後か今回の場合は震災後に六本木に行った記憶はないので、20年くらい前になるのかなと思えるようになっています。そのシアターレストランの呼びものは、芸能人や有名人などのものまねが主な売りになっておりました。喜寿を迎えた身では知っている人は半分にもいきません。ほとんど似てない方もおりましたけど、そこはお笑いを売りにして乗り越えているようです。50分ほどのショウタイムの後は、狭いテーブル席に折りたたみいすを各自持参で歓談に来ます。若い女性だと心付のチップをあげるようにＳ社長に言われます。ほとんどこれを副収入にしているのでしょう。対顧客の割に出演者が多すぎます。次週は川異研の忘年会が川崎駅の中華料理屋で開催されました。
アメリカはなぜ日本より豊かなのか？ 野口悠紀雄著 幻冬舎新書 2024年8月30日発行より
低金利は日本経済凋落の基本的な原因
以上で見たように、低金利政策によって、表面的には、円安による企業利益の増加、投資の増加、そして雇用の増加、という効果が生じた。これらの指標を見ると、日本経済が改善したように思える。しかしすでに何度も述べたように、円安による企業利益増は、帳簿上のものに過ぎない。そして投資増は、生産性が低い投資が行われた結果だ。雇用増は、非正規が増えた結果だ。だから日本経済が実質的な意味で経済改善したことを示すものではない。低金利がもたらしたもっとも重要な結果は、収益率の低い対象への投資が増加し、その結果、企業の生産性が低下したことだった。それが、賃金が上昇しない基本的な原因だ。そして競争力の世界ランキングで日本の地位が下落し、時価総額の世界ランキングの上位から日本の企業が減少する基本的な原因だ。要するに日本経済を協力させた基本的な原因なのである。
中略
アメリカ企業の多くは移民や移民二世が作った。
ニューアメリカン経済研究基金が2019年7月24日に公表したレポートによれば、移民がアメリカの総人口に占める割合はわずか14%であるにも関わらず、移民が創立した企業は、フォーチュン500企業のうち101社、移民を親に持つ二世が立ち上げた企業が122社あった。また2011年以降にアメリカで創設された企業のおよそ1/3は移民が立ち上げた企業だった。この傾向はIT（情報技術）産業で特に著しい。IT革命は、アメリカに来たインド人と中国人によって実現されたと言われるほどだ。アメリカ人が優秀と言うよりは、アメリカは優秀な人々が能力を発揮できる機会を与えてきたのだ。そこにアメリカの強さがある。
中略
アメリカが世界を制覇できた理由 アメリカの法学者でありエール大学教授であるエイミー・チェアは、多民族を受け入れる寛容性こそが、覇権国にとっての最も重要な条件として、『最強国の条件』で次のように述べている。今日のアメリカの世界覇権は、アメリカが世界で最も寛容な国であり続けた事実による部分が大きい。世界中から最も優秀な人材を呼び寄せ、彼らを活用する能力に秀でていたからこそ、アメリカは今日の世界において、経済、軍事、テクノロジーの各分野で圧倒的な優位を築くことに成功したのである。
と書かれていました。日本では12月も利上げは出来ませんでした。米国の来年度のトランプ政策の移民排斥が気になります。
今年の残り少ないひと時を有意義に過ごされることと、来春の希望に満ちた日々を迎えられるように祈念して2024年を締めくくります。
合掌！！！
